秋葉原総合法律事務所

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費用のご案内

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はじめに

以下に掲げる事案の類型と費用(表示金額はいずれも税抜きです。)はあくまでも目安であり、実際には、事案の性質や難易、依頼者の状況などに応じて、法律相談の際に決めさせていただきます。なお、弁護士費用は一括でお支払いいただくことを原則としますが、事案によっては分割払いについても協議させていただきます。

費用の種類 費用の説明
(1)着手金 事件の受任時に、委任事務処理の対価として、結果の成功、不成功にかかわらずお支払いただく金銭です。
下記(2)報酬金とは別にお支払いただくものであり、結果にかかわらずご返還をいたしません。
(2)報酬金 事件が一定の形で終了した場合、終了の時点で、成功の程度に応じてお支払いただく金銭です。
何をもって成功とするかは、事案の性質や依頼者の獲得目標によって変わりますので、原則として事件の受任時、場合によっては事件処理の途中に、協議の上決めさせていただきます。
報酬金は、上記(1)着手金とは別にお支払いいただきます。
(3)手数料 当事者間の争いを前提としない、事務的な手続きをご依頼いただく場合(契約書や遺言の作成、遺言執行、証拠保全、法律関係の調査、会社設立など)にお支払いただく金銭です。
手数料をお支払いいただく事件については、原則上記(1)着手金及び(2)報酬金は発生しません。
(4)実費、日当 事件処理のために支出する費用です。例として、訴訟提起時に裁判所に納める印紙代や郵便切手代、記録謄写費用、交通費、書類取寄せ費用、弁護士が遠隔地に赴く場合の日当、鑑定料などがあります。
高額な実費が発生する場合は、事前に依頼者と協議させていただきます。
また、事件の受任時に、実費の支払いに充てるため、一定の金額をお預かりさせていただく場合があります。
実費、日当は、上記(1)着手金、(2)報酬金、(3)手数料とは別にお支払いただきます。

法律相談料

初回30分無料

延長及び2回目以降のご相談の場合、30分5,000円以上 (事案の性質により事前に決めさせていただきます。)

1.一般的な基準

訴訟を提起して金銭の支払を求める場合など、一般的な事件における弁護士費用の目安です。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

2.相続や財産管理に関する事件

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

手続きの種類 弁護士費用
着手金 報酬金
交渉段階 20万円~40万円 取得した金額の2~8%
調停・審判・訴訟段階 30万円~50万円 取得した金額の3~10%
日当 調停・審判・訴訟を通じて裁判所への出廷回数が10回を超えた場合、10回目以降1回あたり2万円以上の日当を別途お支払いいただきます。

※遺産分割調停・審判から遺産確認訴訟に移行する場合など、申立内容が変わる場合は、上記基準によらず、協議の上着手金・報酬金を定めさせていただきます。
※遺産分割後、遺留分減殺後の、相続税申告にかかる税理士報酬、不動産の登記手続にかかる司法書士報酬は別途。

(2)その他手続き

手続の種類 弁護士報酬
相続放棄・限定承認手続 相続人おひとりにつき、5万円
遺言執行手続 20万円~(遺産の金額、相続人の数による)
遺言書の作成 5~20万円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。)
成年後見等の申立て 20万円

3.交通事故

種類 着手金 報酬金
被害者側代理人 5万円~ 回収した金額の8%~12% ※1※2
加害者側代理人 10万円~ 請求より減額した金額の16%

※1:自賠責保険金を含みます。
※2:既に加害者側から示談金の提示がされている場合は、当該提示額と回収した金額との差額を基準にします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、保険会社の受諾する基準に基づき、依頼者に負担のない範囲で着手金・報酬金を定めさせていただきます。

4.離婚事件

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円~30万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉事件から引続き受任する場合は10万円)
30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引続き受任する場合は10万円)
40万円

※「報酬金」は、離婚を求めている場合は離婚が成立したときに、離婚することを争っている場合は離婚の請求が認められなかったときに発生します。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。

5.労働事件

交渉案件、労働審判、仮処分、訴訟

種類 着手金 報酬金
会社側代理 30万円~ 30万円~
労働者側代理 20万円~ 経済的利益の16%

6.破産・民事再生事件

種類 着手金 報酬金
個人
(非事業者)
自己破産事件 14万円 14万円
民事再生事件 25万円 25万円
法人 個人事業者 自己破産事件 50万円~ 50万円~
民事再生事件 100万円~ 100万円~

※各手続においては、別途実費(申立手数料、管財人費用等)が掛かります。

7.任意整理事件・過払い金返還請求事件

種類 着手金 報酬金
基礎報酬 成果報酬
残債務が存在する場合 1社につき2万円 1社につき2万円 引き直し計算後の残債務額から減額した金額の10% 過払金として回収した金額の20%
債務を完済している場合 0円 1社につき2万円 過払金として回収した金額の20%

8.刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 逮捕後、起訴前 20万円 30万円 ※1
起訴後 30万円 30万円 ※2
否認事件
裁判員裁判事件
逮捕後、起訴前 40万円 60万円 ※1
起訴後 50万円 60万円 ※2

※1:不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2:検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※起訴前より受任し、その後起訴された場合には、着手金の差額(10万円)を追加費用としてお支払ください。
※勾留請求却下、又は、保釈決定により身体拘束から解放された場合には、報酬金として21万円をお支払ください。

9.顧問契約

コース 月額 サービス
Aコース 3万円 毎月3時間まで、面談・電話・メールによる法律相談、法律調査、契約書のリーガルチェック等を無料で行います。
事件を受任する際には、着手金(手数料方式による場合は手数料)を20%減額いたします。
Bコース 5万円 毎月5時間まで、面談・電話・メールによる法律相談、法律調査、契約書のリーガルチェック等を無料で行います。
事件を受任する際には、着手金(手数料方式による場合は手数料)を40%減額いたします。
代表者及び社員の方のプライベートな法律相談等についても、上記の範囲内で無料で行います。
Cコース 10万円 毎月時間の制限なく、面談・電話・メールによる法律相談、法律調査、契約書のリーガルチェック等(※1)を無料で行います。 事件を受任する際には、着手金(手数料方式による場合は手数料)を50%減額いたします。
代表者及び社員の方のプライベートな法律相談等についても、無料で行います。

※1:調査内容や契約書が複雑な場合(概ね書面で10頁以上にわたる場合)には、協議の上別途費用を定めさせていただきます。
※個人の方で継続的なリーガルサービスを必要とされる方には、上記とは別の基準で顧問契約をご提案いたします。

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