自動車事故

後遺障害、慰謝料、過失割合、物損

当事務所の特徴

自動車事故案件の特徴

自動車事故案件の特徴は、後遺障害の認定、休業損害・慰謝料・逸失利益などの各損害の計算、過失割合など、争点が多岐にわたることです。
そのため、適切な賠償額を考える上では、各損害の算定に必要な法的知識や過失割合を争うために必要な法的知識のみならず、後遺障害を検討するために必要な医学的知識も必要になります。
自動車事故案件は、数ある紛争の中でも、専門知識を有する弁護士に相談すべき必要性が高い類型といえるでしょう。

損害の種類

被害者となった方

交通事故の中でも、自動車事故の損害や過失割合は現在ある程度定型化されていますが、詳しい知識を持っていないと本来であれば可能な請求を落としてしまう可能性があります。
また、後遺障害が残った場合は等級認定を受けることになり、認定された等級を基に、慰謝料や後遺障害逸失利益が計算されますが、後に後遺障害が争いになる可能性が高い事案については、当初から弁護士が介入して、主治医と協力関係を築き、経過を見て受診のアドバイスを行うことが有効です。
交通事故の賠償金には、各保険会社が定める支払基準と、裁判所が認める賠償基準の大きく２つの基準があり、多くの場合、裁判所が認める基準に従ったほうが高額になります。したがって、弁護士は、保険会社に対しても、裁判所が認める賠償基準に従って損害を請求し、ほとんどの事案において、保険会社の提示額を上回る金額を獲得することが可能です。
交通事故の被害者の方は、事故後なるべく早い時期に、遅くとも保険会社から示談金の提示があった段階で、一度弁護士にご相談下さい。

示談交渉

事案に即した適切な損害額を算定し、示談成立を目指し、加害者（あるいは保険会社）とのやり取りの一切を代理します。必要に応じて主治医との面談も行います。

訴訟、調停、ADR

加害者と示談ができない場合、賠償金の獲得のため法的手続きを提起します。自動車事故の場合、通常の裁判だけでなく多様な制度が用意されているため、事案に応じて最も適切な方法を選択します。

後遺障害認定手続

損害賠償の前提となる後遺障害の認定手続きの代理を行います。

加害者となった方

交通事故の加害者となった方が、自賠責保険以外の任意保険に加入している場合は、保険会社が代行して被害者と話をします。そのため、保険会社の対応に問題を感じないようであれば、手続きを任せてよいでしょう。
しかし、加害者となった方が任意保険に加入していない場合は、自ら被害者と対応する必要があります。
また、多くの場合、被害者が賠償金を請求してくることになりますが、その賠償金や過失割合が適切なものであるかを判断することは容易ではありません。自らの資力で賠償せざるを得ない以上、示談は慎重に行う必要があります。
弁護士に依頼した場合は、被害者とのやり取りは代理人である弁護士が行いますので、解決まで全て弁護士にお任せ下さい。

示談交渉

事情を伺いながら、示談成立まで、被害者やその代理人（弁護士）とのやり取りの一切を代理します。

調停・訴訟

被害者から調停や訴訟などの法的手続きを起こされた場合、代理人として裁判所に出頭し一切の手続きを行います。