離婚

財産分与、慰謝料、親権、養育費、婚姻費用

当事務所の特徴

離婚事案の特徴

離婚事案は多くの人が直面する問題であり、離婚に関する情報も巷にあふれています。
しかし、離婚に関する問題には多数の細かい論点があるだけでなく、裁判所の考えも常に変化しており、本来断片的な知識のみで対応できるようなものではありません。
また、離婚事案は現在の生活や心情的な部分と切っても切り離せない関係にありますから、信頼できる弁護士と二人三脚で進めていくことも大切です。
離婚事案は、ご自身が信頼の置くことのできる、実務に精通した弁護士に依頼されることをお勧めします。

女性の方

離婚に直面された女性の方が多く心配されるのは、離婚するまで、また離婚後の金銭的な問題ではないでしょうか。
法の知識を的確に駆使すれば不平等な結果になるようなことはなく、泣き寝入りをする必要はありません。また、現時点で弁護士を依頼する金銭的な余裕のない方も、日本司法支援センターの法律扶助制度を利用することで、無理のない範囲で弁護士に依頼することが可能です。
離婚の問題は、予期せず解決までに長期間かかることもあります。
金銭的な不安を取り除いた上で、離婚するか否か、財産分与、親権の問題などにじっくりと取り込んでいけばよいのです。

男性の方

男性の方の離婚は、離婚したいと考える立場に立った方と、離婚を切り出された立場に立った方とで、大きく異なってきます。
離婚したいと考えるに至った男性の方は、性急に動く傾向があるように思います。しかし、法が認める離婚原因は限定されており、闇雲に進めても離婚が可能となるわけではありません。優先順位を付け、戦略的に進めていく必要があります。
離婚を切り出された男性の方は、既に配偶者が周到に準備をしている可能性があります。離婚に応じるか否か、親権、財産分与・慰謝料・養育費などの金銭的な問題と、1つずつ整理し、守っていく必要があります。
男性の方は事前にご相談にいらっしゃることが少ない印象を受けますが、男性の離婚こそまずは専門家に相談すべきでしょう。

離婚業務

離婚手続

離婚の手続きは、話合い→離婚調停→離婚裁判の順に進めていく必要があります。離婚裁判になるまでご自身で進められる方もいますが、離婚協議書の作成や離婚調停の進め方などは専門家に相談する必要性が高いと言えます。

慰謝料請求

離婚に伴い、相手に対して慰謝料を請求することが可能な場合が多くあります。現在の裁判実務では300万円が一応の上限とされることが多いと言えますが、当事者間でそれ以上の金額を定めることも可能です。

財産分与

結婚生活中に築いた、不動産、預貯金等の財産は、離婚時に2分の1を原則として当事者間で分けることになります。

婚姻費用・養育費

婚姻費用は離婚成立前の別居中の当事者間において、養育費は子どもがいる場合の離婚成立後の当事者間において、互いの収入差に応じて金銭の支払いが求められます。

面接交渉・親権

離婚に伴い未成年の子どもがいる場合は、どちらが親権者となるかを定める必要があります。親権者を定めるにあたっては、生活状況、経済状態、現在の子どもの状況などに加え、子どもが一定以上の年齢になると子供の自身の意思も踏まえ、総合的に考慮されます。
親権者とならなかった当事者は、子の福祉のため、定期的に子どもと会うことを求めることができます。